「リファラル」と言う採用方法が今脚光を浴び、世界各国に広まりつつあります。日本でもこの採用方法に着目し、新卒から中途採用まで取り入れようとする企業や導入済みの企業が増えつつあります。では「リファラル」採用とはどのようなものでしょうか？

リファラル採用とは

リファラルは「紹介」「推薦」という意味を持ちます。縁故採用や求人誌媒体を使ったリクルーター制とはまったく意味の違うものになります。簡潔に言うと、「個人の紹介で新しい社員を採用する」ことで、社員のコネクションなどを生かして人材を確保する採用手段です。

今までと違って、企業が選定した「企業主導」とは様変わりして、あくまで「個々人が主体」であり、社員が個人的に持っている自らのネットワークの中から厳選して企業に推薦するといった、まったく異なったものになります。リファイラル採用は会社に近い人、つまり社員などの人脈の中から自社に適正が高いと感じる人や、戦力になりそうなスキルを持っている人を紹介・推薦してもらい採用を決めるという事になります。ある程度の人物像もわかっており、信頼関係も築けているので、自社に合う人を効率的に探すことが出来ます。

採用コストをかけたくない、今まで多くの費用を払ってきたが無駄が多かった、という企業にはオススメの採用方法です。

大手業者も参入

驚いたことに今までの業者と競い合う部分もあるのに、大手求人メディアや転職エージェントを持つ企業もサービスリリースに踏み切った事実があります。注目の商品として、客観的に判断でき、労力を省いたサービスパックの参入で勢いを増しています。大手企業らしく商機を逃さないといったところでしょうか。また、サービスの差別化ですが、「リファラル採用を全社的に行いやすくするインフラサービス」は、大枠では参入業者のサービスパッケージに大きな違いはなさそうです。

現状は、信頼と安心と確実な雇用を買えるこのシステムにトライする企業が多数現れていると言ったところです。どうやって儲けを出すのでしょうか。課金モデルが明確に出ているものは、採用を狙った求人が最高値を超えると課金されるので、こういったモデルが主流となって利益を出すようです。現状では、コストと課金の状態や成功例の豊富さなどの小さな差異が現れているという所です。

次に狙うのは、転職市場において求人媒体で採り切れていない縁故市場のパイを人材業界がどう採用していくのかという事になります。サービスの内容として、人事の意向で意思を決定するので、人事から見たシステムが使いやすくて選ばれることになります。

インテリジェンスの事例

大手企業インテリジェンスが参入した事例を紹介します。9月に公開したMyReferサービスは①求人作成・社員紹介管理・促進②友人にお誘い③応募④推薦コメント⑤選考という流れになります。人事担当者から社員へ社員から友人へと連携の取れた流れです。推薦の意見をまとめて候補者を調査でき、効率よく選考管理できること。個々人のマイページを発行する事。リクルーターの現状を追跡調査出来る事。問題分析ができる人事制度である事。社員情報の一括取り込み・登録依頼ができる事。マルチデバイスで利用でき、友人から紹介依頼をキャッチ出来るツールを提供できる事。とあります。

サービス化のメリットとは

何故、リファラル採用が参入業者のサービスパッケージとして出て来たのでしょうか。またこれらのサービスは、導入にあたりどういったメリットを持つのでしょうか。リファラル採用で採用候補者を多く確保しようと思ったら、全社員の協力が必要で、多くの人材を集めたらその中でより優秀な人材を選択することが可能です。

しかしトラブルを避けたり、あまり報酬もないことから、積極的に協力をしてもらうことは難しいのが現実です。その改善のために、沢山の社員に協力してもらえるように紹介に導くフォーマットを作成したり、貢献度に応じてインセンティブ設計を作りやすくした点が、サービス導入に至った経緯です。このサービスの導入のメリットは、人事がメンバーの貢献度を見てリマインドを促したり、実際に誰が誰を紹介したかをトラッキングして入力するなどの大変な労力をサポートし、効率的に「リファイラル」できると言った大きな長所があります。

成功に導いている事例が多いほどサポートも良質になります。今までのような採用コストも抑えられ、コスト削減を基本にする企業には、助かるシステムとなっています。

まとめ

この採用方法というのは、転職市場内でのやりとりではなく「人のつて」を使って採用を狙っており、これからの市場シェアは独占されそうです。コストが安い分、マッチングに労力を使った方が利益率は出そうと言えます。まだサービスの差別化が少なく、導入促進を戦術としています。企業を使う人が増えて、彼らが行動的に採用活動すればするほど、このサービスの利用者が増えていくため、候補者向けのマーケティングが不要なのも大きな特徴と言えます。