東日本大震災から6年　BCPの積極導入を考える

2017.03.13

今から6年前の2011年3月11日午後2時46分、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。地震発生の直後に大きな津波が押し寄せて1万6000人近くの死者を出し、現在も2500人余りの人たちの行方が分かっていません。

翌日には東京電力福島第一原子力発電所で爆発事故があり、放射性物質の漏れによって福島県では多くの場所で立ち入りが制限されるなど大きなダメージを受けました。さらに福島県から転校した児童・生徒に対する「いじめ」も大きな問題になっています。

この未曽有の災害によって東北地方などの中小企業にも大きな影響を及ぼし、震災から2年の間で1000件以上の企業が倒産しました。しかも驚くことに最も倒産が多かったのは東京都なのです（構成比約25%）。また原発事故による倒産も100件を超えています。

この教訓を生かし、今後大災害など不測の事態に対応するためにはBCP（事業継続計画）の策定が欠かせません。しかし、策定がなかなか進んでいないのが現状です。震災から6年経った今、BCPについて改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。

BCPとは？

BCP（事業継続計画）は（Business continuity planning）の略で、自然災害やテロなどの緊急時に被害を最小限に食い止め、なるべく早く復旧させて事業を継続させるための計画という意味です。経営の規模が小さい中小企業は1回の災害が命取りになりますので、BCPの策定は必須の課題と言えます。しかし、実際にBCPを策定している東北の企業は12.4%しかなく、全国平均の15.5%を下回っています。また、規模が小さい企業ほど策定が出来ておらず、特に従業員が5人以下の企業はわずか8.2%しか実施していません（帝国データバンク調べ、2016年6月）。一体なぜなのでしょうか。

BCPの導入が進まない３つの理由

１、情報などが不足している

中小企業庁が委託した調査によると、今後もBCPを導入する予定のない企業は7割を超えています。その理由を分析してみると、「BCPに関する情報が共有できていない」「BCPに関するスキルやノウハウがない」がいずれも4割を超えていました。また「人手不足のために策定する余裕がない」が35%、「資金の投入が出来ない」が23%と‘中小企業ならでは’の苦しみが見て取れます。BCPに対する意識が低い経営者もいますが、「策定をしたくてもそれだけの余裕がない」と嘆く方もいます。大企業や国などが積極的に支援し、対策を講じることが求められます。

２、「もう作っていた」と勘違い

次に考えられるのは、BCPに似たようなものをすでに作っていたという点です。近年のグローバル化や海外との過当な競争によって大企業が生産拠点を次々に海外へ移していき、「産業の空洞化」が目立っています。また平成20年ごろから為替相場が円高の方向に進み、輸出企業にとって深刻な問題となっていました。そこで企業は、それまでの大量生産というスタイルから後工程引取り型の組立方式にシフトしていったのです。こういった対応も一種の「事業継続」ですから、BCPを作ったと‘勘違い’したのではないでしょうか。しかし、先ほども述べたようにBCPは災害などの緊急時に対応するための計画ですから、少し性格が異なるのです。そのため、改めてBCPを策定する作業が必要なのです。

３、「横のつながり」がかえって災いする！？

日本の中小企業は以前から‘横のつながり’を大切にし、近隣の企業が困った時はみんなで助けうようにしてきました。‘ムラ社会’と言われてきた日本には独特のネットワークがあります。BCPとは違って公式的な繋がりではありませんが、こういった横のつながりが企業を救ったという実績は阪神淡路大震災でも証明されています。そのためBCPというフォーマルなものを作らなくても良いという考えがあるのでしょう。

BCPは命綱である

このように、「BCPがなくても何とかなる」と考えている中小企業の経営者は多いです。しかし、今後の日本はあらゆる場面で危険に晒されると考えられます。最も恐れるべき事態は「南海トラフ巨大地震」でしょう。政府の地震調査委員会は、今後10年以内に巨大地震が発生する確率をこれまでの「20%程度」から「20～30%」に引き上げました。50年以内の確率は「90%程度かそれ以上」、つまり、ほぼ100%起こるということになります。

地震だけではなく、今後は台風による被害についても考えねばなりません。最近の地球温暖化によって台風の勢力が以前より強まっており、風速はこの40年で15%速くなったと言われています。さらに、50年後には中心の気圧が900hPaを切る「スーパー台風」が日本に上陸する可能性があるという研究結果が出ています。将来起こりうる災害だけを考えてもBCPの策定は急務だと言えるでしょう。

それ以外にも憂慮すべきことはあります。北朝鮮によるミサイルの発射や金正男氏の殺害、IS（イスラム国）などによるテロ事件など世界情勢は緊迫しています。日本がいつどのような形で攻撃を受けるか分かりません。そんなときに従業員の生命を守り、いち早く事業を再開するためにもBCPの策定は不可欠です。BCPはまさに企業の「命綱」と言えるのではないでしょうか。

まとめ

震災から6年が経った今もなお、3万5000人の方が仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。中小企業も経営の建て直しに苦慮していることでしょう。そんな中、少しずつですがBCPを策定する企業が増えています。中小企業基盤整備機構も策定のための支援を積極的に行っています。こうした動きが活発化することで有事に対応できる企業が増えていくのではないでしょうか。

6年前の大津波の映像は決して忘れることはできず、犠牲者の遺族の方々は心に傷を負いながら生活をされています。今回の震災で私たちはたくさんのことを学びました。その一つがBCPの策定なのではないでしょうか。いつ何が起こってもすぐに対応できる‘強い企業’にするべくアクションを起こす必要性を実感せずにはいられません。