前回は日本の労働力と非正規社員の訓練の関連性について見てきました。また、日本の経済状況が訓練に投資する資金に影響するという事も分かりました。今回は企業の「非正規社員への訓練に対する意識」について調べてみます。

訓練を受けられない非正社員

日本では正社員にOJTをしている企業は6割ほどありますが、非正規社員はその半分の3割にとどまっています。特に製造業は25%、建築業に至っては15%しか実施していません。Off-JTの実施も正社員と非正規社員に差が出ています。

また、自己啓発についても非正規社員（特にパート労働者）が実施している割合は、正社員と比べてかなり低い水準にとどまっています。企業としても非正規社員に自己啓発のサポートをしているとは言えません。

なぜこのような状況が起こるのでしょうか。それは非正規社員の転職回数が多く、せっかく訓練をしてもその効果が長続きしないとみなされるからです。「仕事のレベルが正社員と異なり、それほど長く居てくれないのなら訓練に投資しても回収できない」と考えている経営者が多いように思えます。

生産性ダウンに危機感を抱くべき

しかし、非正規社員が増加するとそれだけ組織全体の「労働の質」が下がります。実際2000年以降は、全体の労働者数が増えた年でも労働の質は上がりませんでした。

これでもし非正規社員に対して訓練を実施しないとなると、労働の質が今後ガタ落ちになってしまうでしょう。これでは日本の生産性も引き摺られるように落ち、国際社会の中で取り残されかねません。そうならないよう、非正規社員にも積極的に訓練を行うべきです。

訓練に積極的な企業とは

先にも述べましたが、業界によって非正規社員の訓練に対する意識が大きく異なっています。これをもう少し掘り下げて、どのような企業が訓練に熱心なのかを見ていきましょう。

まず言えるのは、企業のスケールが大きいほど意識が高いです。そして非正規社員を多く雇っている企業も訓練に前向きであることが分かっています。業界別に見ると金融や医療といった世界では訓練に対する意識が高いというデータがあります。

しかし問題なのは、OJTをしなければいけないことは理解してもOff-JTについては「効果があるのかがイマイチよく分からない」としている企業が多いことです。これは産業に関係なく全体的に言えることです。Off-JTは業務における‘知識’を身に付けるものですから、訓練をしないと仕事について‘知らないこと’を放置することになります。このような事態は防ぐためにも、Off-JTに対する意識を高める必要があります。

まとめ

いかがでしたか？企業の考え方や置かれた状況によって訓練に対する意識が大きく異なることが分かりましたね。しかし、訓練をしないままではこれからも利益を上げられません。最終回では「企業が非正規社員を訓練しやすくするための方法」をご紹介します。お楽しみに！