人事評価制度は賃金を決めるためだけにあるのではない

人事評価制度を実施する理由は主に二つです。賃金を決めるためでもあるのですが、それだけではありません。社員を育てて経営目標を達成するためでもあるのです。そのためには賃金を上げることが必ずしも効果的でないこともありうるのです。

求める人材像を明らかにする

どのような社員が必要であるかは、同じ企業であっても時代や置かれた環境によって変わってきます。まずは求める人物像をはっきりさせなければいけません。そしてその企業にあった人材として成長してもらうには、伸ばしたい能力を評価しそれほど必要でない能力は評価の対象外とすることが必要です。

仮に自ら動く人材を望んだとしましょう。このような場合に考えてとった行動が失敗し、悪い成績を付けることは誤ったメッセージを送ることになってしまいます。

今までの人事評価制度に疑問を抱く企業も出てきました。低評価を受けた社員が意欲を失ってしまうケースが後を絶たないためです。人材育成が目的であるにもかかわらずやる気を失ってしまっては何のための評価制度かわかりません。そのためアメリカでは人事評価をやめようという動きまで出てきました。

人事評価ではまず目標設定から始まります。高すぎると達成困難になるためわざと低くしてしまうケースがよくあります。しかしこれでは人事評価が機能しないばかりか、社員の育成にもマイナスです。背伸びすれば届く、言い換えれば努力すれば到達するレベルの目標を設定することが最適です。

現在の実力よりやや高めの仕事をやり遂げることで、技術や知識を向上することができ、成長の実感を得ることができるようになります。また本人や周囲が気づいていない隠れた能力の開発には、様々な業務に取り組ませることも必要になってきます。

次にどの程度まで業務が達成できたか結果を評価する必要があります。何が必要でどういったことが不足しているのかといったことをフィードバックします。そして次の成長に向けて改善点を探り新たな目標を設定していきます。

以上をサイクルとして回すことでより良い人材育成システムが機能するのです。

評価次第でやる気を削ぐことにも意欲的になることもあるのです。成長するためには意欲は欠かせません。人材育成には適切な人事評価制度が不可欠です。そのためには制度に問題点がないか常に見直すことも大切です。