今後の日本経済を占う（第2回）

第1回では3年後に開催される東京オリンピックまでの景気について見てきました。消費税の増税さえなければ個人消費が冷え込まず、また円安によって輸出が順調であるために今の景気は何とか維持できそうというお話でしたね。さて、今回は現在日本が抱える経済の課題とその解決方法についてお話します。

日本が解決すべき課題

１、深刻な人口減少

日本の最大の問題点と言えば、やはり少子高齢化とそれに伴う人口の減少でしょう。2005年以降にいわゆる「団塊の世代」が退職して、生産年齢人口（15～64歳）の割合が大きく減りました。現在も日本の人口は緩やかに減り、2030年になると「団塊ジュニア世代」も引退するため、さらなる労働力ダウンが懸念されます。

最高で9000万人近くいた生産年齢人口は、2050年には5000万人にまで減ると予測されています。これだけ働き手が減るとGDPにも影響し、2030年には現在に比べて2%ほど減少すると予想されています。ただでさえ日本はバブルの崩壊以降経済規模を拡大できなかったわけですから、今後も出来ないとなると「失われた30年、40年」という事態がやってくるかもしれません。

産業の分野別にみると、まず医療・介護の人手不足が心配されます。とくに介護業界は今の時点で深刻な人手不足に悩まされています。他にもサービス業や建設業で人手が足りていない状況が始まっています。

また社会保障費をどうするのかという問題もあります。少子高齢化が進むと社会保障費が増大する一方で、それを支える現役世代が減ります。以前は「少数のお年寄りを多くの若手が支えている」状態だったのが、今後は「1人のお年寄りを2人（あるいはそれ以下）で支えなければならない」という大変な事態を迎えます。現役世代の負担が大きく増加すると同時に消費税の大幅アップの危険性もはらんでいるので、経済がさらに衰退する恐れがあります。

２、国家の財政問題も深刻

次に考えるべきことは「日本の財政をどうするのか」です。国の借金が1000兆円を超えているのも問題なのですが、安倍首相掲げた「2020年までに基礎的財政の収支を黒字にする」という目標が達成できない見通しとなったのも心配です。これにより財務省が消費税を引き上げるという作戦に出る可能性が高まります。ある程度はやむを得ないものの、2028年には18%にまで上がるという‘危険な’予測が出ています。これでは国民の消費が大きく落ち込みます。先の社会保障費の問題と合わせて考えると、問題がより深刻になってしまうのが分かります。

３、トランプ大統領の誕生

2017年1月、みなさんが心配していた‘トランプ大統領’が誕生してしまいました。トランプ大統領は「保護貿易」を打ち出したり、就任した日にTPPからの離脱を表明するなど世界の注目を浴びています。

このトランプ大統領の誕生で心配されるのが「円高」です。トランプ大統領は就任直後から「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」と表明しています。これにより輸出に影響が出る危険性があります。第1回でも述べましたが、安倍政権は「円安による輸出」を重視しているので、ここで1ドル=100円などとなると大変です。日本の貿易収支に大きな影響が出ると考えられます。

ただでさえ「グローバル化」によって国内の産業が衰退するかもしれないというのに、輸出にまで打撃が与えられるとGDPはさらに下がってしまうかもしれません。暴言を吐き散らすトランプ大統領には今後も警戒をしなければなりません。

再び‘成長する国’に

では、このような苦しい状況下でも日本経済を再び成長に転化させる方法はあるのでしょうか。もちろんあります。それはズバリ、‘生産性を高めること’です。起業が効率よく運営して生産性を高めればGDPは上昇するでしょう。

生産性を高める方法ですが、まず大事なのは企業が積極的に設備投資をしていくことです。「そんな余裕はない。もし減価償却費が高くついて減益になったらどうするんだ」と言われそうですが、大事なのは長期的な視点です。今後経済を回復させるためには設備投資を活発にして、企業の成長につなげなければなりません。トヨタ自動車は2016年に1兆2000億円の投資を発表しました。「トヨタは儲かっているから」という意見もありますが、大事なのは目先の減益よりも将来の利益です。経営者には先を見通し、「将来企業が生き残るためにすべきことは何か」を真剣に考える姿勢が求められます。

次にすべきことは‘輸出の強化’です。強化とは輸出に付加価値をつけて国際競争を勝ち抜くというものです。「おもてなしジャパン」と言われる日本ですが、日本という国は価格に表れない価値を生み出すのが得意です。資源に乏しい国が生き残るには「おもてなし」の精神を持ち続け、いつも‘価格以上の価値’を生み出さなければなりません。これが出来れば「日本の商品の品質は世界ナンバーワンだ」と認められます（今でも高評価は得ていますが）。日本は輸出に依存せざるを得ない国ですから、いかに高い付加価値をつけられるかが重要になってきます。

最後は業務の合理化を図ることです。人手不足な日本では‘ムダ’なものに時間や労力を費やすことは出来ません。不採算部門は切り離す必要があるでしょうし、企業の吸収合併も進むでしょう。抵抗はあると思いますが、利益にならないものはしっかりと整理することが大切なのではないでしょうか。

まとめ

2回にわたって日本の経済について見てきました。依然厳しい状況にある日本ですが、これまで消極的だった設備投資や合理化を進めることが出来たら日本経済は必ず成長を始めます。「昭和のやり方」から脱却し、「平成（そして新元号）のやり方」を貫く気概が求められます。2回にわたって読んでくださり、本当にありがとうございました。