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人財ラボ

仕事と生活の調和で会社の業績を伸ばした会社の事例

ある仏壇・仏具・墓を製造・販売する従業員数33名の会社があります。その会社は決して大きいとは言えませんが、政府が推奨している有給制度を社員管理に導入し、賞まで貰いました。それだけでなく、会社の業績を飛躍的に伸ばしたことでその地域内で一躍有名になりました。社員に有給休暇を徹底的に取らせ、それに伴う弊害の対策を立てたのです。そのことで社員のモチベーションが向上し、その上会社の業績に結びついたということでしょう。

会社の業績が向上した改善策

仏壇・仏具・墓を製造・販売する業界は、世間からは「人の不幸で飯を喰う」「葬式仏教のおこぼれで飯を喰う」という眼で見られることもあります。そのため、顧客の獲得は他の業界と比べて雰囲気的に難しいのです。だからといって顧客に近づかなくては、売り上げは伸びません。

企業は、自社が取り扱っている商品・サービスが売れなくては倒産しかありません。社長は何とかして顧客に近づき、納得のいく事をして売り上げを伸ばす方法を思案していました。そして、ある販売業績が一番高い社員の勤務内容に目を付けました。その社員は、残業をせず勤務終了時になるとさっさと帰宅します。そして、有給休暇を全日数取り、家庭を大事にしていたのです。それが、販売実績とどういう関連があるのかと社長は首を傾げました。

しかし、その社員の行動分析からはそれしか高業績に関係する要素が見つからないのです。その社員行動分析に立脚し、ある会社方針を立てました。それは18時の定時になれば閉店・帰宅を促し、有給を取る事を強制する、それらの改善策を進めました。勿論、社員それぞれに違った仕事・家庭の環境があります。有給休暇をすべて取らない人もいるでしょう。社長は、それに対して全部有給を取った人には、余分に休暇と金一封まで与えました。仕事は大事ですが、私生活もまた大事にするようにという事を社員が理解する。そうすることで社員のモチベーションが上がり、会社の業績も向上したのです。

改善策に伴う業務の内容の変更

有給休暇を強制的に社員に付与すれば、社員のモチベーションが上がります。そして会社の業績が上がったら、倒産する会社は減るはずです。しかし、仕事の都合によっては色んな弊害が起こる可能性もあります。この会社で言うと、社員33人の企業は社員一人一人が企業の33分の1の仕事を担っています。当たり前のことですが、社員が一人休めば、その人が担当している仕事を誰かがしなければなりません。業務に欠員が出れば、会社全体に支障が出てくる場合もあります。

そのため、この会社は対策を打ち出しました。それは、社員全員を会社の全業務が出来る様に社員教育を徹底し直したのです。このやり方でいつ何時、誰が休んでもいいようになりました。それだけではなく、別の職からの観点でものを観ることが出来る様になり、新提案も出るようになりました。例えば、自分の仕事は設計がメインだという人が、接客に出たと仮定しましょう。顧客との会話で、こういうことが出来ないかと言う希望や提案が出たとします。この希望が多くあればその通りに、製品を製造しサービスをすれば顧客や売り上げを獲得できる可能性もあります。

つまり、社員を多機能の人材にすれば休む時に仕事のことを気にせずに済むだけでなく、別の仕事をしている人から別視点からの意見が出ます。これらのことが積み重なって、この会社の業績が向上したものと考えます。しかし、この会社方針は全業種・全会社に適合するとは限らないと言えます。この会社のやり方に、反発して離職した人もいたそうです。社員数が33人の会社ですから、社員全部多機能にする事が可能だからこそ成功した面もあります。

まとめ

なぜ、大きくもない花形産業でもない会社の業績が上がったのか。それは、社員を大事にする改善案を実行したからです。社員のモチベーションが上がり、優勝な人材が集まり、生産性が上がったのです。また、社員に多機能を持たせることで色んな面からの提案・意見が出て会社の業績が向上したのです。皆さんの会社も業績向上としての一案として検討したらいかがでしょうか。


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