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人財ラボ

2015年に完全失業者について分析する

職に就きたいのにそれが叶わないのは、笑いごとではありません。職に就きたいと考える、あるいは職があればすぐに就ける環境にいながら、失業者という立場に立たされると人生という計画が狂ってしまいます。理由を分析し、対策を模索しましょう。

完全失業者の内容と背景

総務省統計局が定義している完全失業者とは、15歳以上の日本人で(もちろん学生は別ですが)統計調査中に職に就けなかった人たちです。内容は、就労が可能でそれを希望し、かつ仕事を探している人、および職があれば早急に就ける状況で過去に採用試験を受けて、結果を待っている人です。2015年の完全失業者数は222万人。そして、完全失業率は労働人口の割合で求めます。その結果は、3.1%でした。つまり、33人の1人が、完全失業中です。

失業者の就職先がなかなか見つからないことが少なくありませんが、2015年の集計表からその原因を分析します。そこで見えてくるのが、「希望の仕事をする会社が見つからない」と考えている人が多いことです。特に15歳から34歳は35%ほどを占めています。希望の仕事をする会社が見つからないということは、求職者の会社に対する願望が過剰だとも取れます。人は誰でも好きなことをやりたいものですし、誰でも「この仕事で一生を終わりたい」と思う職に就きたいものです。

しかし、その願望には社会的地位に対するあこがれや得損勘定が入っていると考えざるを得ません。ある新聞に載った例では、教諭が小学生に「どんな職業につきたいか?」という質問をしたところ、一位:大学教授、二位:医者、三位:弁護士、四位:パイロットでした。この返答は、小学生が日本の職業をどう考えているかを掲示しています。どれも簡単には就けないエリート職種です。

社会的地位=社会的信用と考えられています。若年者は、世間から“上”に見られたい、信用されたいという願望を持ちますが、これが会社に希望する職種に反映されています。理想と現実と正面衝突しているのが決まらない理由でしょう。若い時は夢を持ち、叶えようとするものですが、なかなか“そうは問屋が卸さない”ことが、就職に影を落としています。職業選択に、「軽視される職には就きたくない」という心理が深く食い込んでいます。

次に他の理由を考えてみます。求人側が優秀な人材を求めていることは言うまでもありませんが、求めている以上のスキルを持つ人材はそういません。また、求職者の過去にこだわる面もあります。今までに3回以上会社を変わった事がある人は、原則として採用しないという会社もあるくらいです。そうそうない事例ですが、求職者に犯罪歴がある場合はもちろん、もしくは犯罪歴のある親戚がいる場合はまず採用しません。親戚の前科が本人まで及ぶのです。江戸時代の五人組という連帯責任を問われる制度の名残かも知れません。米欧州は個人主義ですから、こういう例はまずありません。

職が未決定の三番目に多いわけの理由分析

そしてもう一つ見過ごせないのは、「求人側と求職側の年齢が合致しない」という理由です。この傾向は、特に35歳から44歳からこの割合が増え始め、45歳から上は5人に1人以上になり、55歳から64歳までは3人に1人弱、65歳以上だと、半分以上です。

これは日本の会社で広く一般的に行われている「年功序列制度」の弊害だと考えます。年功序列制度は、高度経済成長期に人手不足の状態から人材を確保するために、個人の能力・実績よりも勤続年数を重視して賃金を決めるという制度です。この制度を試行する会社は、年齢が低い人を中心に相手をします。人件費が低く抑えられるからです。これは運営上、仕方のない面もあります。平成19年施行された法令で採用選考に年齢制限を設ける事は禁止されました。そのせいで、この制度は少しずつ縮小されつつありますが、まだまだ、採用試験で年齢を考慮しているのは多いのが現状です。

例えば、窓口の受付には若年の女子を積極的に雇用することは誰でも知っている事です。年齢を高いと不採用になる場合が多いです。これは統計グラフにも明瞭に出ています。高齢層の求人が無いわけではありませんが、どの職種を選ぶかの選択肢が限られているのも事実です。

まとめ

完全失業者が、そこから抜け出そうとしているのに、職を見つけられない状況は、たまったものではありません。厚生労働省は、募集および採用基準に求職者の年齢を制限するのを禁止しました。また、最低賃金設定などで求職者を保護する施政を行っています。しかし、日本の将来を背負う若年層の「願望している職種が見つからない」というのは、求人側と求職側との条件不一致だと見て間違いないと考えます。それには、若年層には、世間知らずという面もあるでしょう。希望した職業に就いたものの、“こんな筈では無かった”と言って離職する人も多いです。日本の労働人口の33人に1人が完全失業者と言う問題を解決するには、年齢制限禁止・最低賃金設定など求人側を締め付けるだけでは、労働問題解決には、程遠いと考えます。雇用産業創成などの施政をする事も重要です。

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