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人財ラボ

費用をかけずに社員を教育する

近年の日本では生産年齢人口が減り続け、「人手不足」が叫ばれています。さらに正社員の割合が下がっているため、「労働の質」も低下していくのではないか、という懸念があります。「移民を受け入れば良いのではないか」という意見もありますが、まずは日本人の労働力をアップさせることが大切なのではないでしょうか。そこで非正規社員の育成方法について考えてみます。

非正規社員の育成は企業にとってプラス

そもそも非正規社員の育成は企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか。現在は訓練や自己啓発の機会が限られており、スキルがなかなか上がらない状況にありますが、もし訓練を重ねて正社員並みの仕事が出来るようになればそれだけで企業の売り上げが上がりますよね。(優秀な社員の割合が増えるわけですから)

ここで大事なのは「先に非正規社員の育成のための資金を投入すること」です。経済が停滞して利益が出せない中、どうしても育成は後回しになってしまいます。しかし、よく考えてください。これでは何一つ前進しません。

ですから、一時は経営が苦しくなってもまずは育成にコストをかけるのです。そして先に述べたように社員のスキルが上がって利益もアップすることで、資金を「後で回収」するのです。何より非正規社員のスキルアップを最優先する姿勢が大切だと言えます。

助成金制度を活かす

それでも「育成にお金をかけられない」という方にお勧めなのは、厚生労働省が実施している「キャリアアップ助成金制度」です。この制度は、有期雇用者にOJTやOff-JTを実施した場合、その間の賃金と経費を助成するものです。ただ資金の援助をするのではなく、訓練の計画をしっかりと立てて、訓練が終わった時にはジョブ・カードを用いて訓練が上手く出来たかを評価します。ジョブ・カードには業種別にカリキュラムの組み方が載っていますので、「何を訓練させればいいのか」がよく分かります。ジョブ・カードの積極活用がキャリアアップにつながるのです。

社員自身が喜ぶ

この制度で企業が喜ぶのは当然ですが、社員自身もスキルアップを図れますし、場合によっては給料が上がり、正社員に昇格できる可能性もあります。キャリアアップ助成金制度にはそういった様々な支援を行っています。この制度の認知度は確実に上がっており、この助成金の額も3年で5倍にまでなりました。それだけ認知されてきていますが、業種によってはまだまだ育成に対する意識が薄いところもあります。企業だけで育成をするのは大変ですから、この制度は本当に利用価値があります。どんどん活用して従業員を幸せにし、経営者自らも幸せになりましょう。

まとめ

これからは良くも悪くも非正規社員の動向が世の中の動きを左右します。これまではスキルアップの機会が限られたり、また本人の意識も薄かったように思われますが、今後は「キャリアアップ助成金制度」の活用で労働の質が大きく上がり、社員自身の自覚も変わると思います。是非ご活用ください!

 

自立した社員を育てる仕組みはこちら
https://www.jp-alphanet.com/service

 

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