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人財ラボ

非正社員の教育を考える(第3回)

第2回では企業が非正規社員の訓練をどのように考えているのかを見てきました。業界によって意識に差があること、Off-JTに対する意識がやや薄いということが分かりました。さて、最終回の第3回では「どんな企業でも非正規社員を訓練できるための方法」を考えてみます。

少しずつ意識が上がる企業

日本では、社員の訓練の費用は国家ではなく企業が負担するべきだという考え方が主流でした。実際、訓練の費用に公的資金を投入する例は海外に比べて少ないと言えます。しかし、ここ数年は「社員を訓練せねば」と考える企業が増えつつあります。また、自己啓発に関しても非正規社員が行っている割合がかなり低いため、「なんとか自分で自己啓発をしてほしい」と考える企業が多いとされます。

さらに、加熱する国際競争に勝つためにも正規・非正規を問わず社員のスキルをアップして、企業の生産を上げることが求められています。だからこそ国家が訓練費の支援する必要があるのです。日本の経済は苦しいと言われていますが、世界有数の金融資産保有国であること、世界の債権国であることを考えると訓練費を助成する余裕は十分あると言えるでしょう。

助成金制度を活用して訓練を行う

そこで活用したいのが、厚生労働省が実施している「キャリアアップ助成金」の制度です。これは有機雇用者のスキルアップや処遇改善を行った企業に‘助成金’が支給されるものです(補助金と異なり、100%支給されます)

この制度には「健康管理コース」や「正社員化コース」など6つのコースがありますが、中でも「人材育成コース」は、OJT、Off-JTを所定の時間以上行った企業に対して賃金や訓練費の助成をしてくれます。

また、「キャリアアップ計画書」を作成することで計画的かつ時間に余裕を持った訓練が出来ます。今まで訓練をしたくても出来なかった企業・社員もこれで夢がかないます!

助成金の金額も毎年急上昇しており、2013年で82億円だったのがわずか3年で5倍を超える420億円にまで増えました。それだけ非正規社員に対する訓練の重要性が理解されているということですね。

財源は税金ではなく、雇用保険が充てられています。この保険は失業した方の給付だけでなく、スキルアップのための訓練に使うものでもあります。ですから、「ようやく国家が訓練費の面倒を見る体制が整った」と言えますね。今後も多くの企業でこの制度を活用することが望まれます。

 

まとめ

これまで3回にわたって非正規社員の訓練についての状況・課題について考えてきました。非正規社員のスキルアップや処遇改善に対する意識は上がりつつありますが、業界によってはまだまだ意識が低いところが見られます。生産性を上げるためにも社員全体の訓練が欠かせません。国家の体制が整ったいま、社員の成長を図るチャンスなのではないでしょうか。3回にわたって読んでくださり、本当にありがとうございました。

 

自立した社員を育てる仕組みはこちら
https://www.jp-alphanet.com/service

 

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