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人財ラボ

日本の女性管理職を増やしましょう

男女雇用機会均等法が施行されて30年が過ぎました。日本でも社会に進出する女性は大きく増えたように感じます。ところが、管理職についてはどうでしょうか?残念ながら日本では女性が管理職になる環境は整っていないのです。

 

日本独特の考え方が原因か

欧米では概ね3~4割の女性が課長などの管理職に就いています。しかし、日本はわずか10%程度…。安倍内閣は2020年までに女性の管理職を30%まで上げる目標を掲げていますが、現状からすると厳しそうです。

 

なぜ目標にたどり着かないのでしょうか。そこには日本の職場環境や考え方が関係していると考えられます。例えば結婚した女性は退職することが多いですし、仕事を続けたとしても出産後はもとのポジションに戻り辛い風潮があります。やはり「女性は家庭の仕事をすべき」という考え方が未だに残っているようです。女性が管理職になるためのサポートも充実していません。安倍政権が目標を掲げても、それを達成するための土台すら出来ていないのです。

 

海外から学ぶこと

では、欧米で女性蔑視の考え方は全くないのか。決してそうではありません。日本と同じように女性を下に見る風潮は残っています。日本と異なるのは企業のサポートです。欧米では仕事と家庭の両立を支援する体制が早くから整っており、働く時間帯を自由に選べたり、在宅勤務が認められる場合もあります。女性がスキルを上げていくための支援も充実しています。

よく「日本は制度や考え方が欧米に比べて遅れている」と言われますが、女性管理職も例外ではありません。しかし、会社の成長を考えるなら女性の力は必要です。女性は、男性にはない魅力や考え方があります。それを最大限引き出せる企業が勝ち残っていくと思います。抵抗を感じる人もいるでしょうが、会社全体を本当に良くする方が大切なのではないでしょうか。

まとめ

日本では”男尊女卑”の考えが未だに強いです。厳しい表現をすれば「時代遅れ」です。これから企業が成長するには女性の力・女性の視点が欠かせません。日本全体の成長のためにも、女性が堂々と管理職に就く時代が来てほしいものです。

 

自立した社員を育てる仕組みはこちら
https://www.jp-alphanet.com/service

 

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