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人財ラボ

社員の健康管理をしましょう

「世界で一番勤勉な国民」と言われるほど一生懸命働く日本人。それ自体は大変素晴らしいことですが、仕事ばかりでストレス解消が十分にできていなかったり、休みが取れなくなったりすると体調を崩すといった問題が出てきます。これが積み重なると社員が発揮するパフォーマンスが落ち、組織全体の業務に支障をきたします。企業の成長も鈍るでしょう。

そういうことがないよう、元気に働いてもらうには社員の健康について考える必要があります。ここでは2つの提言をしてみようと思います。

1、有給休暇を取得し易い雰囲気を作る

フルタイム勤務の場合、入社してから半年後に10日、更にその1年後には11日・・・と有給休暇の取得日数は増えていきます。ですが、この有給休暇を「使いづらい」という社員が多いようです。厚生労働省の調査では、年に5日以下しか消化していない人が3割に上ることが分かっています。

理由は2つ考えられ、1つ目は「自分が休むと周りに迷惑をかけて申し訳ない」という考え方です。日本人独特の発想も関係しているでしょう。周りに気を遣うのはとても大切で素晴らしいことなのですが、有給休暇は労働基準法で定められた「社員の権利」です。「使って何が悪いの?」という、ある種の“ふてぶてしさ”も必要です。日頃一生懸命働いている人へのご褒美なのですから、堂々と使いましょう。

もう1つは職場自体が有給休暇を申請しづらい雰囲気になっていることです。最近言われている「ブラック企業」まではいかなくても、上司が「キミが休むとねぇ・・・」と言うだけで申請する気が無くなりますね。このようにして有給休暇を消化しづらい雰囲気をわざと作りあげ、社員をコキ使う企業があります。

これは許せませんね。今後有給休暇を使わせない悪質な企業にはペナルティを与える法律が出来るかも知れませんが、恥ずかしい話です。使用者の意識改革が求められています。

2、「ストレスチェック義務化」の適用拡大を

現在、「常時雇う人が50人以上いる企業」はストレスチェックを行うことが義務付けられていますが、49人以下の企業は「努力義務」にとどまっています。「努力義務=しなくてもいい」と考える人もいますから、「義務」の適用範囲を拡大するべきではないでしょうか。といっても個人経営をしているようなところ(数人しか雇っていない事業所)に適用するわけにはいきませんから、義務の範囲を「常時雇う人が1人以上」とはできないでしょう。今この場で人数を決めるわけにはいきませんが、例えば「15人以上」とするなど出来るだけ数を減らす必要があります。

大事なのは、(ほぼ)すべての人に対してストレスチェックを実施することです。現代の日本人はかなりストレスが溜まっており、心や体の病気を引き起こすことが問題となっています。ストレスチェックはもはや必須と言えるのではないでしょうか。

まとめ

これでは人手が足りず、財政状況が厳しいとどうしても社員に負担がかかります。

これによって病気にかかる人が増えると他の社員がカバーしなければいけません。

無理をしてカバーしたために病気に・・・という悪循環に陥ります。

理由は何であれ、病気を防ぐためにも日頃から社員の健康には気を配り、“元気な”企業にしましょう。

 

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