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人財ラボ

今後の日本経済を占う(第1回)

バブルが崩壊してから経済が停滞したままの日本。平成がもう終わりを告げようとする中、今後の日本経済はどうなるのでしょうか?

中には「このまま落ちていく一方だ」と言う人がいますが、それでは困りますよね。そこで、これから数年先までの景気を予測し、現状における課題とその解決方法について考えてみます。第1回は東京オリンピックが開催される2020年までの景気について見ていきます。

消費増税がなければ大丈夫

今後の経済を考える上で節目となるのが2020年の東京オリンピックです。2017年の時点で開催まであと3年と迫っています。これまでにロゴマークや会場の問題など様々なトラブルがありましたが、無事に迎えることが出来そうです。

1964年の東京オリンピックでは新幹線の開通や戦後の復興が後押しし、日本に好景気をもたらすことが出来ました。3年後のオリンピックでは外国人観光客の大幅な増加が見込まれ、多くのマネーが日本に入ってくることでしょう。問題は「それまでに不景気が訪れないか」ですが、その心配はないと思われます。

その理由としてまず挙げられるのは、「消費増税(10%)の延期」です。前回消費税が5%から8%に上がった時は消費の落ち込みが見られました。しかし、今回は10%へのアップがいったん見送れましたので、個人消費が大きく冷え込む事態は避けられました。個人消費さえ良い水準を維持できれば企業の売り上げも増え、給与のアップにつながって良い経済の循環が生まれます。

来年に消費増税が行われると困りますが、日銀の黒田総裁が約束した「物価上昇率2%」を達成できる見込みがありませんので、無茶な増税はしないと思われます(もしそんなことをしたら、次の総選挙に影響が出ますし)。

さらに労働市場が上向きになっていることも個人消費を押し上げる要因になりそうです。労働者における非正規雇用の割合が増えていますが、最低賃金の上昇や失業率が改善されていることを考えると、「個人が使えるお金」はある程度増えると考えられます。バブル期のようにはいきませんが、少しでも消費が増えれば経済に良い影響を与えるのは間違いないので、景気が下向く心配はないと言えます。

輸出も順調

もう一つの理由は「輸出が好調であること」です。現在は1ドル=115円前後で推移していますので、1ドル=75円の時期があったことを考えると「円安」といえます。この円安が輸出に良い影響を与えています。現在安倍政権が掲げている「アベノミクス」は輸出に焦点を当てていますが、2016年12月の輸出額は約6兆7000億円で、同年1月に比べて約1兆3000億円の伸びとなりました。色々と言われる安倍首相ですが、アベノミクスが大きな失敗というわけではなさそうですね。

アメリカのトランプ大統領が選挙で当選した時は「トランプ円高」と言われ、「1ドル=100円を切るのでは」という見方もありましたが、その後すぐに円安の流れになりました。トランプ大統領は「保護貿易」を打ち出していますので今後については油断出来ませんが、いたずらに「景気が悪化する」と煽るのも良くありません。

株価も2017年1月の時点では1万9000円台を維持していますので、リーマンショックみたいなことが起こらない限り、今の景気は維持できると考えられます。

まとめ

以前のような好景気はないにしろ、日本の景気は持ち直していると考えるのが妥当と言えそうです。政権を批判するのは個人の考えの範囲なので自由ですが、感情に任せて政策や景気対策を批判するのは賢明とは言えません。常に冷静な議論が求められます。

さて、第2回では日本経済の課題及びその課題との向き合い方について考えます。お楽しみに!

 

 

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